
ビジネスを始める場合、個人・法人どちらの形態を選ぶかはとても重要なポイントです。
実際に会社を設立する前に、メリット・デメリットを把握することが大切です。

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(1)社会的信用が得られる 
-  事業を開始した初期の段階では、取引先はあなたの商売の「実績」を見ることができません。
では、何を見てもらって信頼を得ればよいでしょうか。
法人化すれば、定款や商業登記簿謄本などの裏付け(資本金額・役員・事業目的等)によって、事業の内容が明確にされるため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して取引することができます。
また、取引先と同じように、金融機関からの信用が増すため、融資も受けやすくなりますし、店舗や事務所を借りてリース契約を締結する際も断然有利となります。 
- (2)出資者の有限責任であること
 
-  個人事業主は事業上の債務全てに無限の責任を負いますが、法人の場合、経営者は出資した限度でしか責任を負いません。
個人の財産を切り崩して債務に充てる必要がないのです。 
- (3)節税効果が得られる
 
-  所得金額によっては、法人化によって節税が可能となります。また、その他控除の範囲も、法人化により広がります。
 
 

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(1)設立に時間・費用がかかる 
-  会社を設立するためには、様々な書類を作成し、手順をふまえて役場・役所へ書類を提出しなければなりません。
手間がかかる上に、定款の認証・登録免許税等で約30万円程度の費用がかかります。 
お任せください!会社設立手続きを代行しています!
当所では電子定款認証を行いますので、印紙代4万円が不要になります! 
- (2)事務負担が増える
 
-  会計処理や労働保険、社会保険などの手続きにかかる負担が大きくなります。
その分作業に要する時間が増え、そのための従業員も確保しなければならないのであれば、コストも増加してしまいます。
お任せください!当所では設立後の運営をサポートしています!   
>>設立後の運営についてはこちら 
 

実際に会社を設立する手続きの前に、決めておかなければならないことがたくさんあります。
- ◆会社名・・・「好きな名前なら何でもOK」ではありません。
 
- ◆事業目的・・・目的事例に沿って決めなくてはなりません。
 
- ◆役員・・・会社によって機関設計が異なります。
 
- ◆事業計画の作成・資金繰りなど・・・会社の未来を予測し、計画を立てなくてはなりません。
 
このように会社を作るためには、情報を収集し、的確な判断を行うことが不可欠です。
当所では、設立前のご相談を丁寧にお受けし、設立後を見すえた会社設立サポートを行っています。お気軽にご相談ください。



| 許認可が必要な事業であるか? | 
許認可を要する事業であれば、許認可申請が必要です。 
当所でサポートさせていただきます。 | 
| 助成金が受給できるか? | 
創業時に受給可能な助成金があります。受給可能か検討してみましょう。 
 当所でサポートさせていただきます。          
>>助成金申請代行についてはこちら | 

設立後も、様々な届出が必要となります。主な内容は以下の通りです。
- ・法人設立届出書:設立したことを税務署へ報告します。
 
-  ・給与支払事務所開設届:従業員を雇っていなくても、役員報酬は発生するので税務署へ届出が必要です。
 
-  ・青色申告の届出:税制上メリットのある青色申告を行うためには、税務署への届出が必要です。
 
-  ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書:本来毎月納付が原則の源泉所得税納付を、年2回にすることができます。
 
-  ・事業開始等申告書:税務署の他、都道府県・市町村にも届出が必要です。
 
 
上記5種類の届出をまとめて代行いたします。        
>>料金についてはこちら
☆給与計算代行・記帳代行サービスをお申し込みいただいた方には、上記届出を無料で代行させていただきます!

 
-  「会社が動き出す=お金が動く」ということです。
売り上げ・それに対する仕入れ・外注・経費は、今いくら発生しているのでしょうか。
入金の予定額・支払の予定額を把握できているでしょうか。資金繰りは、経営者の最も大切な業務の一つです。
会社の財政状況を把握するために、きちんとした記帳を行い、月次で会社の成績を把握しましょう。
しかしそのためには、作業に膨大な時間がかかり、また経理事務員を雇う必要性も出てきます。
そのような場合、当所では無駄な時間・コストを削減できる記帳代行をおすすめしています。
>>記帳代行についてはこちら 

 
-  従業員を雇用するということは、会社にとってかなりの負担です。
給料が発生するという金銭的負担はもちろんのことですがそれに伴い、労働保険・社会保険への加入手続きや
毎月の給与計算、年末調整、所得税や住民税の納付など、届出や事務手続きに膨大な時間を潰されてしまいます。
面倒な毎月の給与計算、労働保険・社会保険の加入手続きは、当所にご依頼ください。
>>給与計算代行についてはこちら 
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